学校法人駒澤学園では少子化対策に関わる各種施策の目標達成に向け、2005年4月1日に施行された次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定いたしました。
同法律の改正により、2009年4月1日以降、計画の公表と職員への周知が義務化されましたので、学校法人駒澤学園において東京労働局に提出している現在の「一般事業主行動計画」を公表いたします。
2021年4月1日～2026年3月31日
育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
働きたい女性が活躍できる労働環境の整備を企業に義務付けることで、女性が働きやすい社会を実現するために2016年4月1日に施行された女性の活躍推進に関する責務を定めた女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定いたしました。
2021年4月1日～2026年3月31日
| 女性の割合 | |
| 専任教育職員 | 59.3％ |
| 非常勤講師 | 46.3％ |
| 専任職員 | 61.2％ |
| 非常勤職員 | 82.4％ |
※2021年度
| 女性の割合（主任以上） | 41.5％ |
|---|
※2021年度
| 区分 | 割合 | 備考（計算式） |
|---|---|---|
| 全ての教職員 | 97.0% | 全教職員（女性）の平均年間賃金／全教職員（男性）平均年間賃金×100 |
| 専任教職員 | 82.6% | 専任教職員（女性）の平均年間賃金／専任教職員（男性）平均年間賃金×100 |
| 専任教職員以外 | 174.8% | 専任教職員以外の（女性）の平均年間賃金／専任教職員以外の（男性）平均年間賃金×100 |
※対象期間2022年4月〜2023年3月
