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一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく計画

学校法人駒澤学園では少子化対策に関わる各種施策の目標達成に向け、2005年4月1日に施行された次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定いたしました。
同法律の改正により、2009年4月1日以降、計画の公表と職員への周知が義務化されましたので、学校法人駒澤学園において東京労働局に提出している現在の「一般事業主行動計画」を公表いたします。

1.計画期間

2021年4月1日～2026年3月31日

2.内容

育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備

• 育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
• 育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し

女性活躍推進法に基づく計画

働きたい女性が活躍できる労働環境の整備を企業に義務付けることで、女性が働きやすい社会を実現するために2016年4月1日に施行された女性の活躍推進に関する責務を定めた女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定いたしました。

1.計画期間

2021年4月1日～2026年3月31日

2.目標

1. ① 管理職に占める女性労働者
   事務職員の管理職（課長以上）に占める女性の割合を、21％から30％に向上する。
2. ② 労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間（健康管理時間）の状況
   職員全体の残業時間を月平均10時間以内とする。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく情報公開

1.採用した労働者に占める女性労働者の割合（2021年度）

2.管理職に占める女性労働者の割合（2021年度）