一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく計画

計画期間

2026年4月1日～2031年3月31日

計画目標・取組内容

育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備

育児休業に関する規程の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
男性の育児休業利用率の向上を図る（30％）

女性活躍推進法に基づく計画

計画期間

2026年4月1日～2031年3月31日

目標

① 管理職に占める女性労働者
事務職員の管理職（課長補佐以上）に占める女性の割合を、30％から45％に向上する
② 労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間（健康管理時間）の状況
職員全体の所定外労働時間を月平均10時間以内

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく情報公開

＜女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供＞

1.採用した労働者に占める女性労働者の割合

	女性の割合
専任教育職員	65％
非常勤講師	58％
専任職員	60％
非常勤職員	100％

※2025年度

2.管理職（課長補佐以上）に占める女性労働者の割合

	女性の割合	男性の割合
専任職員	30.4％	69.6％

※2025年度

3.男女の賃金差異

区分	割合	備考（計算式）
全ての教職員	58.3%	全教職員（女性）の平均年間賃金／全教職員（男性）平均年間賃金×100
専任教職員	84.4%	専任教職員（女性）の平均年間賃金／専任教職員（男性）平均年間賃金×100
専任教職員以外	66.4%	専任教職員以外の（女性）の平均年間賃金／専任教職員以外の（男性）平均年間賃金×100

※対象期間2025年4月〜2026年3月

＜職業生活と家庭生活との両立＞

男女の育児休業取得率

女性の割合	男性の割合
75％	100％

※対象期間2025年4月〜2026年3月

育児・介護休業法の改正に基づく情報公開

男性労働者の育児休業等取得率の公表について

男性の育児休業取得率
100％

※対象期間2025年4月〜2026年3月